2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうしたことから、ＪＥＴ参加者は、海外の外国青年に対しまして、各国の在外日本公館において募集、選考を行った上で、地方公共団体に配置しております。 なお、現在日本に在住している外国青年も対象としておりますが、この場合は、応募時点からさかのぼり、過去十年程度のうち合計で六年以上日本に居住していないことを要件とした上で、今申し上げた募集、選考の手続を経ていただくこととしております。
こうしたことから、ＪＥＴ参加者は、海外の外国青年に対しまして、各国の在外日本公館において募集、選考を行った上で、地方公共団体に配置しております。 なお、現在日本に在住している外国青年も対象としておりますが、この場合は、応募時点からさかのぼり、過去十年程度のうち合計で六年以上日本に居住していないことを要件とした上で、今申し上げた募集、選考の手続を経ていただくこととしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のとおり、元ＪＥＴ参加者はこの三十年間で六万四千人を超えています。世界各地で親日派、知日派として我が国との関係を草の根レベルで支え、官公庁や議会、学界においても活躍する方もおられます。これは貴重な外交資産であると思っています。 そして、在外公館等では、元ＪＥＴ参加者との連絡を維持し、情報発信や在外公館事業実施に当たっても貴重な存在となっています。
さらには、外国人留学生ＪＥＴプログラムの参加者について、帰国留学生会、元ＪＥＴ参加者の会、こうした会の組織化に努めていく。
今もお答えをいただきましたけれども、では、帰りは自治体でお任せしますよとは言いながら、ＪＥＴ参加者に対する特別価格ということをあっせんしているじゃないですか。
ＪＥＴ参加者の帰国旅費の問題でございますけれども、これは受け入れました各地方公共団体におきまして、参加者の都合に合わせて、航空券の手配、または現金の支給を行っているということでございます。